不動産用語集

あ行

一般媒介契約

不動産の売買、賃借を不動産業者に依頼する契約の一つで、一般媒介契約の場合、複数の不動産業者に仲介を依頼することが出来る。

イールドギャップ

不動産の収益利回りから借入金利を差し引いた数値のこと。

位置指定道路 囲繞地(いにょうち)

接道義務を満たすために特定行政庁から認可を受けた私道。幅員が4m以上で一定の基準に適合していなければならない。

イニシャルコスト

建物や設備を造る際にかかる初期投資費用のこと。

囲繞地

道路にまったく面していない敷地。建築基準法上家屋を建てられないことになっている。

上物(うわもの)

建物のこと

エクィティファイナンス

新株、転換社債、ワラント債などの発行を伴なう資金調達のこと。

エスクローサービス

中立の第三者で、売買を完了させるまで必要書類の受け渡しや進捗管理をし、代金と登記の交換作業など、両者の間に立って行うサービスのこと。

越境

建物または建物の付属物などのものが敷地境界線を越えていること。

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か行

合筆(がっぴつ)

二筆以上の土地を合わせて一筆の土地にすること。

仮登記

本登記を行う前に将来の本登記に備え、順位保全の目的で行う登記。

官民査定

公道や国有地などの国、自治体が所有する土地と民間所有土地の境界査定のこと。

キャピタルゲイン

不動産売却益のこと。

キャピタルロス

不動産売却時の損金のこと。

毀損(きそん)

建物が壊れること。傷つけること。

基準地価格

都道府県知事が、毎年7月1日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を10月頃に公表するもの。

競売(けいばい)

担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてること。

競落(けいらく)

競争入札した不動産を落札すること。

共同担保

同一債権の担保として、複数の不動産に設定されている担保物権。通常、住宅ローンでは、土地と建物を共同担保として抵当権を設定する。

極度額

根抵当権の目的物の担保される債権の限度額ことをいう。

検査済証

工事が完了した建築物が法令に適応していることを役所もしくは指定検査機関が検査し、発行する書類。

検済(けんずみ)

建物検査済証のことをいう。

原状回復義務

賃貸住宅を借りた場合、契約期間が満了した時または退室時に、原状に回復することが必要となる。
ただし、契約に基づき通常使用の範囲内で経年劣化する部分は原状回復義務がないとするのが通説。
退去するときの費用負担についてトラブルとなるケースが増えているので、東京都では「東京ルール」という基準を設けている。

原本還付

登記の際に法務局に提出した印鑑証明書、評価証明書などの書類を登記完了後返還してもらうこと。

固定資産税評価額

土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に記載されている額のこと。土地については、3年に1度の評価替えとなる。固定資産税、不動産取得税、登録免許税などの課税標準額となる。

公示価格

国土交通省が、毎年1月1日現在における都市及びその周辺地域等(都市計画区域内)の標準地の土地価格を評価し、4月1日に公示するもの。

公道

国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

公簿売買

土地建物の売買契約において、登記簿上の面積で売買価格を決定する。公簿売買の場合には後日測量を行なって面積が差異が生じた場合に代金増減額請求を行うかどうかを契約時に決めておくことが重要。

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さ行

雑排水

トイレから出る汚水以外(浴室・洗面・洗濯機・キッチンなどから出る)の排水のこと。

サービーサー

債権の回収代行を専門に行う会社。金融機関等から委託を受けて行う。整理回収機構(RCC) など。

サブリース

1棟のビル・マンション・アパートを一括で借り上げ転貸すること。入居・未入居にかかわらず、所有者に家賃保証をする会社が多い。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

重要事項説明書

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の相手方等に対して契約が成立す るまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項を記載した重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせ なければならない。

整理回収機構(RCC)

公的資金が投入されたが破綻した金融機関の資産整理・回収を主な業務としている公的機関のこと

専任媒介契約

契約した一社の不動産業者以外の不動産会社との契約することができない契約形態。

底地権

借地権が付いている宅地の所有権。

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た行

宅地建物取引業者名簿

国土交通省と都道府県庁には、免許を発行した宅地建物取引業者の名簿が備えてある。
一般の人も閲覧でき、取引をする際に信用できるかどうか過去の取引状況や業務停止の有無、役員の経歴などを調べることもできる。

地面師

他人の土地を自分の土地のように工作し、勝手に売却、担保にして金員をだまし取る詐欺師のこと。

地目(ちもく)

登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・公衆用道路・山林・原野などがある。

地役権(ちえきけん)

自己の土地の便益のために、他人の土地を利用できる権利。他人の土地を通行するための地役権、他人の土地を通って自分の土地にガスや水道を引くためなどに設定される。高圧電線の下にも設定される。

中間省略登記

不動産の所有権がA→B→Cと移転した場合、本来はA→Bへの所有権移転時と、B→Cへの所有権移転時それぞれ登記をするが、中間者Bを省略してA→Cへ直接所有権移転登記をすること。

地番(ちばん)

所在地とは不動産の物件説明などで言う時は不動産登記法による登記地番番号(地番区域(所在)+地番)をいう。一般的に使われている住民票上の住所は住居表示という。

ディベロッパー (デベロッパー・デベ)

開発事業者のこと。一般的には分譲マンション事業者のことを呼ぶことが多い。

デューデリジェンス(due diligence)

不動産の収益力、法的な関係や問題点、地盤や土壌汚染などを詳細に調査し評価すること。

抵当権

債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受けられる権利。

転貸(てんたい)

人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。またがし。

登記義務者

不動産売買による所有権移転登記の場合には、売主のことをいう。

登記権利者

不動産売買による所有権移転登記の場合には、買主のことをいう。

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な行

縄延び

昔は土地の測量で縄を使っていたために誤差が生じる。登記簿上の土地面積より実測面積が大きいこと。

縄縮み(なわちぢみ)

昔は土地の測量で縄を使っていたために誤差が生じる。登記簿上の土地面積より実測面積が小さいこと。

任意売却・任売

担保権を持つ金融機関の指導により、不動産所有者が担保権抹消の為不動産を譲渡・売却する行為。

根抵当権

定多数の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。
企業などが行う継続的取引で債権額が増減する場合に、あらかじめ極度額を設定ししておき、極度額の範囲内で借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。

ノンリコースローン

担保にした不動産以外に債務が及ばない融資のこと。
担保不動産の収益力を担保に融資する。

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は行

旗ざお地

敷地延長と同意。 ある土地が、道路から狭い通路を通じて奥まった部分が広くなっているような形状になっている土地の通路の部分を「敷地延長」という。またこうした土地のことを、その形状が旗に竿をつけた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗ざお地」という。

分筆(ぶんぴつ)

一筆の土地を二筆以上の土地に分割すること。

表示登記

一般には建物を新築したときにする登記。不動産の現況を明らかにするためのもの。対抗要件としての効力はもたない。

袋地

道路にまったく面していない敷地。建築基準法上家屋を建てられないことになっている。

PM(プロパティマネジメント)

テナントビルなどの経営運営管理を行う業務のこと。その不動産からの収益と価値の最大化を図るために不動産所有者に委託されて 行うもの。

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ま行

滅失登記

建物を取り壊した場合におこなう登記。

申込金(申し込み証拠金)

購入意思を示し、順位を保全するため売主、仲介業者に支払うお金。手付金とは異なるため、売買契約前に申込を解除すれば申込金は返還される。

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や行

預金小切手・預手(よて)

銀行が振出人として振り出す小切手。不動産売買決済時などに現金の代わりに用いられる。

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ら行

リノベーション

建物のリニューアルのために行なう通常の修理よりも大規模な修繕工事のこと。

リバースモーゲージ

死亡した場合に担保となっていた不動産を売却して借入金を返済するシステムのこと 。
高齢者等が持ち家を担保に、生活資金の融資を受ける場合に使われる。

リフォーム

増改築工事・修繕工事のこと。住宅リフォーム。

リロケーション

購入した住宅を使用しない一定期間だけ家主から借り上げ、賃貸住戸として貸出し、管理業務を行うこと。

レインズ(REINS)

Real Estate Information Network Systemの略。
不動産流通機構。登録した不動産業者間で公開される不動産情報ネットワークをいう。 不動産情報規格の標準化、不動産業者による情報の共有化体制の確立を図ることを目的としている。

ローン特約(ローン条項)

不動産の売買契約書に付帯できる条項。買主が金融機関からの融資を受ける事ができない場合には無条件で白紙解約できる特約。解約時には手付金は全額買主に返還される。但し、買主が故意・過失によって融資を受けられないようにした場合にはこの特約を受けられない。
契約書に金融機関名や借入希望額、期日などを明記する。

路線価格

国税局長が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、一つの路線の価格として同一価格と認められる範囲を表示するもの。相続税や贈与税等を課す際に用いられる。一般に、路線価は、時価の8割程度だといわれている。

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